2025年4月に建築基準法が改正され、4号特例の適用範囲が縮小されます。

これまで4号特例の対象だった木造2階建て以下の住宅の一部が、確認申請が必要な2号建築物または3号建築物に分類されることになります。

・今回の改正のポイントは？

省エネ化の促進: 住宅の省エネ基準への適合を促し、2050年カーボンニュートラル実現を目指す狙いがあります。
住宅の安全性向上: 確認申請の対象範囲を広げることで、建築物の安全性をより一層確保します。

・具体的に何が変わるの？

4号特例の対象範囲縮小: 従来は木造2階建て以下、高さ13m以下、軒高9m以下、延床面積500㎡以下の建築物が対象でしたが、
改正後は 延床面積200㎡以下の木造平屋建て のみに限定されます。
構造計算の義務化: 延床面積300㎡を超える木造建築物は、許容応力度計算が義務化されます。

・どんな影響があるの？

設計・施工者への影響: 確認申請が必要となる建物が増えるため、設計・施工者にとっては業務量増加やコスト増加が見込まれます。
施主への影響: 建築確認申請の手続きや構造計算などの費用増加が見込まれます。

・改正に向けての準備

設計・施工者:
4号特例の変更点や構造計算について理解を深める。
必要なソフトやツールの導入、人員体制の確保など、業務効率化を図る。
施主:
建築計画の際には、改正内容を踏まえ、余裕を持ったスケジュールと予算を検討する。

・参考資料
国土交通省： 4号特例が変わります
https://www.mlit.go.jp/common/001500388.pdf

・まとめ

2025年の建築基準法改正は、建築業界全体に大きな影響を与える変更です。
設計・施工者、施主ともに、改正内容を理解し、適切な対応を行うことが重要となります。

※ 注意
この記事は、2024年11月15日時点の情報に基づいて作成しています。
最新の情報については、国土交通省のホームページ等でご確認ください。